政策推進部・経済部

１．市内在住外国人（基地関係者）に向けた、商店街・観光施設等への誘客の促進
地域経済活性化のため、市内の基地関係者および家族（約２５，０００人)を対象に、積極的な広報を行い市内の商店街・飲食店・美術館・ソレイユの丘等への誘客促進を要望する。

政策推進部・土木部

２．市内の道路へのネーミングと市内標識の英語標記
本市に所縁のある歴史上の人物は多く、既に久里浜には｢ペリー通り｣があるように、地域活性化の一助として地域に所縁のある人物の名を付した通りや、外国人にも認識できるよう英語標記の看板設置を要望する。

政策推進部・経済部・港湾部

３．新港地区の整備
新港地区「賑わいゾーン（仮称）地産地消マーケット」整備と連動した観光・集客エリアを目的とする、周遊コース構築のため新港・三笠公園・猿島航路周辺施設整備を要望する。

総務部

４．危機管理官（仮称）の新設
本市の危機管理体制強化のため，職制としての危機管理官（仮称）を新設し、その職に危機管理のスペシャリストとしての自衛隊ＯＢを採用・補職するよう要望する。

市民安全部　

５.廃止交番の地域における利活用
横須賀警察署管内における交番の統廃合に伴い、廃止となった「上町交番」の建物を今後、地域の安心・安全の拠点として利活用できるよう要望する。

６.災害協定の締結
災害時における即応体制の確立のため、企業・団体等(建設・土木・運輸関係等)との間で締結されている災害協定の見直しと実効性のある一元化した災害協定の締結および協力支援体制の確立を要望する。

市民案全部・消防局

７.防災広報活動の充実
平時より災害に備え、避難訓練の実施および市民に向けた広報活動の実施を行い、災害時には市民および帰宅困難者に対する的確な情報の発信を図るため、市民安全部・消防局ほか関係部局の指揮系統の一元化と共に、今震災の教訓による実体験をもとに市民要望を把握するため、市民アンケートの実施を要望する。

市民部

８.地域情報の収集と行政情報の伝達
市民部および各行政センターは、地域の情報や要望により対応すると共に行政の意向を地域の民生委員および町内会長に対し、的確かつ丁寧に伝達するよう要望する。

９.上町地区コミュニティセンターの設置
本庁管区内において唯一コミュニティセンターを持たない上町地区へ同コミュニティセンターの設置を要望する。

市民部・都市部

１０.町内会館に対する耐震診断の奨励と促進
地域におけるコミュニティ形成の要である町内会館は、半ば公共的施設であり今後も地域での利用促進が望まれる。しかしながら老朽化している建物も多く、その耐震性に対する不安も大きい。そのため行政としての積極的な耐震診断への働きかけと伴う費用の補助を要望する。

健康部

１１．横須賀歯科医師会館の耐震補強
市民の口腔衛生と障害者治療を推進する口腔センターは未だに耐震化がされておらず、可能な限り早期に耐震化が図れるよう要望する。

福祉部

１２．高齢者介護における取り組み
現在の入所待機者数約２０００人に対する高齢者介護施設および在宅介護の拡充を図り、いっそうの待機者の減少と高齢者介護政策の充実について要望する。

１３．住宅扶助費代理納付制度について
現行制度の下では、賃料の未納が発生したことが前提であり、また福祉事務所において認められた時点からの該当となるため、それまでの未納分の処置について問題が生じる。「代理納付を希望する者」がスムーズに納付を受けることができるよう要望する。

こども育成部

１４．保育園・学童クラブ・幼稚園等に対する非常用発電機および投光器購入費用の一部補助
災害に備え、保育園・学童クラブ・幼稚園で保護する児童への対策として、非常用発電機および投光器一式の積極的な設置の推進を要望する。

１５．幼稚園就園奨励費の増額
本市における就園奨励費について、支給制度や事務経費助成などの充実を図り、費用負担を軽減することで幼稚園教育と子育てのしやすい環境整備を要望する。

１６．幼稚園障害児助成制度の充実
障害を持つ子どもや配慮が必要な子どもへの対応について、子どもの個別的な発達支援の拡充、また安全管理の面から人的・補助金等の充実を要望する。

１７．学童保育指導員の待遇面の向上
市内の学童保育は民設民営による独自の運営が行われており、いずれもその経営は厳しい状況にある。統一された運営方針の整備と指導員の待遇面の向上を要望する。

環境政策部

１８．都市公園トイレの車いす対応型への改善の促進
現在、市内のトイレのある公園は１６０か所である。そのうち、バリアフリー対応のトイレは５０か所にすぎない。今後の改修計画として、いっそうのバリアフリー化の推進を要望する。

１９．「ソレイユの丘」のＰＦＩ事業終了に備え、今後の同園の管理体制の検討に向けた調査の推進
平成１７年の開園以来、すでに６年目を迎えた同施設のＰＦＩ事業の今後について、調査研究の推進を要望する。

資源循環部

２０．地域環境向上の促進
市民および地域社会の協力を得ながら、不法投棄の撲滅・分別収集の促進、トビ・カラスによる被害対策、ごみの減量化を図るよう要望する。

２１．就業中の交通事故の撲滅の促進
交通ルールの遵守と業務に係る安全衛生を徹底し、交通事故と労務災害の撲滅を図るとともに市民生活を守るために一層の取り組みを要望する。

経済部

２２．「すかなごっそ」の集客促進
本市の農産物の魅力を発信し、地産地消を推し進めさらに、リピーターの確保等、集客促進の一環として直売のみにとどまらず、来場客がその場で産直品を口にすることのできるフードコートエリアの開設を要望する。

２３．久里浜港およびＹＲＰ未利用地、関東自動車深浦工場を対象とする企業誘致の推進
産業用地が減少する中、久里浜港１．２ｈａおよびＹＲＰ未利用地７．２ｈａ、関東自動車深浦工場の空き工場への積極的な企業誘致を要望する。

２４．Ｙ−ＨＥＡＲＴ計画の推進
将来、本市における大規模な企業誘致が可能な産業用地として、今後成長が見込まれる産業への積極的なアプローチと開発企業への働きかけを要望する。

２５．よこすか大使の任命
市民から「よこすか大使」を任命し、旅先などで本市の良さを広報してもらう施策の実現を要望する。

２６．就業支援策の充実
ハローワークおよび商工会議所との連携を図り、未就業者、就業希望者への就業支援の推進を要望する。

２７．商店街活性化の促進
商店街集客のための各種調査への取り組みとして
住宅地から駅・商店街への導線調査を行い、また利用者に対し、トイレの利用およびおしめ交換スペースを含むコミュニティスペースの提供を進めるなど、利用者主体の空き店舗の有効利用の促進を要望する。

経済部・教育委員会

２８．本市の有形無形文化財の有効活用の促進
本市の特徴ある無形文化財の保存と伝承、歴史遺産・機械遺産の発掘や保存と登録を通じ、本市の観光集客事業の発展のための活用を要望する。

土木部

２９．集客促進および中心市街地の活性化
中央駅から大滝町までの歩行者天国化を図り、在日米海軍の基地開放日と合わせるなど、アメリカンなグルメやファッション、音楽など観光集客の目玉として活用し、商店街での購買促進と地域活性化への取り組みを要望する。

３０．国道357号線の横須賀延伸の早期計画と着工
国道357号線の夏島町までの早期整備と南下延伸計画の早期具体化を要望する。

３１．地籍調査の積極的な推進
課税の適正化・公平化を図るとともに、市民財産の保護と災害時における迅速な復旧対応のため、地籍調査の更なる推進を要望する。

３２．狭隘道路の取り扱いについて
狭隘道路の拡幅整備推進のため、「狭隘道路整備補助事業」の申請書類の簡素化と迅速化を求めると同時に、寄付の申し出があった場合の分筆登記等それにかかる費用の行政負担の検討を要望する。

港湾部

３３．ボートパーク利用者に対する外部水道栓の開放と設置
深浦ボートパークには2箇所の外部水道が設置されているが、日常の利用ができない。浦賀ボートパークには外部水道が未設置である。そのため利用者はトイレの水道を利用しており、その改善を要望する。

３４．佐島漁港芦名地区防波堤（芦名4号防波堤）の延長
当初計画では総延長140メートルとして計画されたが、その後の計画変更で120メートルとなった。現状では隣接するマリーナ施設に対する反射波が従来よりも大きくなった。そのため波高が高くなり同施設の浮き桟橋等に被害を与えている。然るに現状では所定の静穏度が保たれているとは言いがたく、早期な調査・対応が望まれる。同時に越波による道路冠水および土砂堆積等、防災対策の点からも同計画の見直しを要望する。

３５．横須賀港の整備
東京湾内各港湾の整備（京浜港：国際コンテナ戦略港湾・千葉港：特定重要港湾）と連動した、重要港湾としての横須賀港の再整備を要望する。

３６．ポートセールスの推進
市営岸壁・桟橋の稼働率を向上させるため、これまでの策にとらわれない効果的かつ実効性のあるポートセールスの推進を要望する。

上下水道局

３７．「走水の水」の販売促進
これまでの広報のためのものではなく、広く市民に愛され利用されるためにコスト的にも十分通用するような商品作りを要望する。

３８．雨水バイパス管整備の促進
局地的豪雨対策、環境対策として東京湾へ放流される下水の水質改善を図るため、分流式下水道事業の一層の促進を図るよう要望する。

３９．「内水による浸水ハザードマップ」の充実
ハザードマップ掲載地以外にも冠水危険に晒されている地域が市内に存在している。掲載対象地域の拡大と更なる調査と内容の充実を要望する。

教育委員会

４０．小・中学校の学校群の再編成と充実
小・中学校の更なる適正配置を進めると同時に、単学級の早期解消を要望する。

４１．小・中学校の校庭整備の促進
現在、小中学校の校庭整備は年/２〜３校のペースで整備されているが、コンディションの悪化に整備が追いつかない状況にある。生徒・児童の転倒による怪我を防止するためにも迅速な補修と整備の促進を要望する。

４２．小中学校内の校舎・体育館トイレの洋式化と美化、災害対策としてのバリアフリー化
同トイレの洋式化へ一層の促進と美化を図り、児童生徒の立場での利用向上を図る。同時に災害時における避難所となることから、バリアフリー化についても同様に早期な取り組みを要望する。