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議会報告
平成２３年第１回定例会（３月） 公用車による事故と対応他
田辺昭人
田辺昭人です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
本日最後の質問となりました。皆様にはお疲れのところ大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、公用車による事故と対応についてお尋ねいたします。
本市では、行財政の健全化などを目指して、平成７年度に行政改革大綱を定め、10年間で職員の削減340人、収入増や経費削減等による効果約104億円という効果を上げています。また、平成18年度から平成22年度までの５年間の行革計画、集中改革プランではこれまで以上のペースで行政改革を進めているところです。
さらに、市長は施政方針で平成23年度から平成25年度までの行政改革プランでは、職員の削減、民間委託の推進に取り組むと述べられました。事業仕分けは別にしても、ほかにも事務事業等の総点検、職員提案による業務改善等、本市は常に改革、改善を意識した行政が運営されているものと評価いたします。
しかしながら、このような中、本市の公用車事故への対応については、なぜと疑問を持たずにはいられません。現在、本市には上下水道局を含む580台の公用車が在籍しております。これだけの台数の公用車が連日稼働しているわけですから、常に事故の可能性と背中合わせと言っても過言ではありません。
ここで市長部局在籍473台におけるこの３年間の公用車による事故件数を見ますと、平成20年度46件、平成21年度27件、そして今年度は現時点で29件の事故が報告されております。このような現状を踏まえ、今後公用車による事故の撲滅に向け、さらなる職員の交通事故予防に対する意識の向上を求めるところです。しかし、図らずも交通事故が発生したとなれば、速やかな対応とスピーディな解決が求められます。
なぜなら、市内で起きる公用車事故の相手のほとんどが市民であり、対応がうまくいかない事態が生じた場合、相手方となる市民の方々に不満が生じ、ひいては事故を起こした側である本市に対する不満につながる可能性が考えられるからであります。
そこで、本市市長部局に在籍する公用車による物損事故について考えてみると、現在の事故対応のシステムには問題があると考えます。
ここで３つの事例を挙げたいと思います。
この３件の公用車による事故は第２回定例会の民生常任委員会において、環境部の専決処分として報告された事案であります。
まず、１件目の事故は平成21年12月24日の事故発生日から平成22年３月29日の示談書締結日まで95日間を要しています。ここで驚くことは、示談書を交わすまでのプロセスです。相手方との交渉に際し、場長である主査が11回、業務主査が２回、班長は１回と都合14回事故対応として相手側とのやりとりにかかわっているのです。また、事故当初、相手方に対して今後の連絡は保険会社ではなく、市の職員が担当する旨を伝えたところ、不信感を招き、市は事故を内々に処理するのではと誤解を受けたとのことであります。
２件目の事故は、示談締結まで32日間、約１カ月となっていますが、その間には都合11回のやりとりを要し、そのうち主査が３回、業務主査４回、主任が３回、この事故対応にかかわっております。
３件目の事故、これは約２カ月、64日間示談までかかっていますが、その間主査が３回、業務主任３回、班長が11回対応を行っているのです。さらに、このケースでは修理工場との間で修理代金の支払いについてトラブルとなり、修理工場が希望する日に支払えず、班長がひたすら謝罪をしたが、納得してもらえず、不信感を抱かせたことで、一時は弁護士を立てるとまで言われたとのことであります。
以上、３件の実例を挙げましたが、現在吉田市長は集中改革プランの中で業務改善を推進する立場から、職員が業務として事故対応に追われる現状について、どのように思われているのでしょうか、御所見をお聞かせください。
また、私は以前蒲谷前市長時代に同様な質問を行った際、蒲谷前市長から、公用車事故が発生したときの対応、特に示談交渉につきましては、職員の負担になる場合はあろうかと思いますが、事故後の対応をある程度行うことによりまして、事故による注意、事故防止の認識、これを強める効果もあると、こう考えておりますとの答弁がありました。このことは、まさに事故を軽減するためにあえて職場で対応させているという意味ですが、ある意味職員に対する見せしめとも受けとめられる内容であり、肝心な事故の相手である市民への対応を軽視していると言わざるを得ないと思います。
そこで、吉田市長は公用車事故の防止について何が有効な手段であると考える
か、お聞かせください。
また、相手側への誠実な対応とはどのようなことと考えるか、お聞かせください。
実はこのような対応を職場内でとらざるを得ないのには理由があります。それは本市の契約する自動車保険は、一般に利用されている保険と違う社団法人全国市有物件災害共済会に加入しているためであります。
現在、本市が加入している保険は対物事故に対する示談交渉がなく、そのために非常勤職員を雇用し、アドバイスを受けつつも実質的な示談交渉を職員が当たらなければならないものです。一般的な自動車保険は契約締結時に保険料を支払いさえすれば、その契約に沿って示談交渉を含め、事故対応サービスが受けられます。事故対応サービスを受けることにより、ふなれな交渉を職員が行う必要がなくなりますので、その分職員は本来業務に従事することができます。
これはまさに職員の削減にもつながります。また、ノウハウのある保険会社に任せる、つまり民間委託の推進にもつながるのではないでしょうか。
市長にはこの機会にぜひ公用車事故に対する職員対応制度の見直しと補償体制の見直しを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、平作川不法係留船対策に関する本市の考えについてお尋ねいたします。
市長は施政方針で、国と地方の関係に触れられ、その結びでは地方自治の確立に向けて、その変化に対応するのではなく、牽引するという姿勢で臨むと大変心強い言葉を述べられています。国と地方、県と市の違いはありますが、私はこの問題を本市が共有すべき課題と認識しています。
神奈川県横須賀土木事務所による係留船の実態調査によると、平成22年11月現在の平作川の不法係留船隻数は484隻とのことであります。河川における不法係留船は護岸への係留くいの設置や船舶が流出した場合の河川管理施設等の治水上の支障のほか、一般使用の妨げ、騒音の発生、景観の阻害等、さまざまな面で河川管理上の支障を引き起こしております。不法係留船は森崎１丁目、湘南橋付近から下流の長瀬１丁目、開国橋付近までの広範囲にわたり、船舶番号、船体認識番号等の確認によって、所有者が判明したボートは416隻、残る68隻は所有者が不明となっています。
これまで平作川においては、平成10年、所管する神奈川県が神奈川県プレジャーボート対策要綱を施行し、実情にあわせた対策を行うこととしました。
そして、平成11年から横須賀市、地元自治会、警察署等を構成員とした平作川不法係留船対策協議会を設置して、検討を開始し、平成15年に開催した第７回協議会において、暫定係留を平成15年度中に実施すること、係留期間は10年以内とし、最長でも平成25年３月までとすることなどが決定されました。
しかし、その後現在に至るまで実効的な対策として実施することができず、また適正な管理が行われないため、沈廃船や所有者が管理をせずに放置されてしまった船舶が多数発生し、また護岸のフェンスを乗り越えるなど、危険な乗降方法が横行して、河川管理上の大きな問題ともなっている現状であります。
そこで、神奈川県は平作川における不法係留船対策として、協議会での検討結果を踏まえて、暫定係留の見直しを行い、今後平作川の暫定係留を実施しないことになりました。平成21年度以降、これまでの対策に加え、新たに不法係留船の所有者に対して自主的な撤去の指導やマリーナ等、係留保管施設への誘導を図るなど、撤去の促進のための啓発を行うこと、所有者が判明している沈廃船等、所有者に対して個別に是正指導を行うこと、さらには所有者が不明の係留船に対して、簡易代執行による強制撤去を行うことなど、これまで以上の対策が実施することになりました。
先ほど申し上げましたが、暫定係留を認めた期間は10年間で、その期限は平成25年３月とあと２年を残すのみとなりました。
そこで、市長にお尋ねいたします。
市内河川である平作川にこれだけ多くの不法係留船がある現状に対して、市長のお考えをお聞かせください。
また、この先２年以内でこれら不法係留船が平作川から移動することになりますが、不法係留船488隻のうち約半数が横須賀市在住の所有者と言われており、その移動先について大きな懸念を抱かざるを得ません。その点について、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
あと２年で終了する暫定係留期間に対し、今後本市としても神奈川県との情報の共有や対応について考慮すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
神奈川県では、不法係留船の受け皿として、逗子市にある田越川小型船舶保管施設や横浜ベイサイドマリーナ、平潟湾を予定していますが、現実問題として本市に係留の船がすんなりと遠隔地であるこれらマリーナへ移動することは考えにくいと思われます。単に本市港湾区域、または公共海岸等へ移動するというおそれがあると思いますが、その点はいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
さらには、最近の異常気象によるゲリラ豪雨など、地域的な被害をもたらす例も報道されております。本市では、平作川及び竹川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を洪水ハザードマップに示して市民に対し注意喚起を行っているところです。しかし、一方で急激な増水、または洪水の際、これら不法係留船による被害も想定し、早急な対策が必要と考えます。市長の見解をお聞かせください。
冒頭にも申し上げましたが、これらの問題は従前までの神奈川県が所管という枠を取り除き、本市が共有すべき課題です。昨今、行政のキーワードになっている安心、安全はもとより、現在審議中の基本計画で言えば、５つの重点プログラムのうちの２つ、命を守るプログラムと環境を守るプログラムに該当する事業と言っても過言ではありません。また、市長が施政方針で重要な政治信条と述べられていた３つのうちの２つ、水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、を実現するためには、避けては通れない問題だと思います。
以上、２点の質問に対する吉田市長の前向きなる答弁を期待し、１問目の質問といたします。
市長
御質問ありがとうございます。
まず、職員が業務として事故対応を行っている現状について御質問をいただきました。
現在、交通事故が起きた場合の対応につきましては、事故相談員と連携をとりながら、事故を起こした所管課において責任を持って示談交渉まで対応することとなっています。ケースバイケースではありますが、事故発生時の対応や示談交渉などに相当な時間を要す場合も多く、職員数の削減傾向の中で、対応する職員にとって精神的な負担や事務的な負担になっていると認識をしています。
次に、公用車の事故防止に対する有効な手段について御質問をいただきました。
本市では、従来から交通安全に対する意識を高め、交通事故を未然に防ぐことを目的に、安全運転研修を行っていまして、平成20年度からは対象者を拡大して実施しているところです。事故が発生した場合に事故後の対応を職員が行うことにより、事故防止の認識を強めるといった効果があるという側面もありますが、何よりも安全運転についての研修を定期的かつ継続的に行い、職員に交通事故防止の意識を強く持ってもらうことが重要なことと考えています。
次に、事故の相手方への誠実な対応のあり方について御質問をいただきました。
これまでも示談交渉に当たっては、事故相談員と連携をとりながら、職員が誠意を持って対応していますが、相手側に対してできるだけ速やかに対応し、スピーディに解決することがより誠実な対応になると考えています。
次に、公用車事故に係る事故対応の民間委託について御提案をいただきました。
最近の事故の対応状況を見ますと、交渉が長引くケースも多いため、職員にも負担がかかっていまして、速やかに解決することが困難になっています。最近、自動車保険は社団法人全国市有物件災害共済会と契約していて、その契約は基本契約という種類で、契約内容としては、示談交渉は市が行うことになっています。しかし、平成17年度から示談交渉も代行してくれる総合契約という保険が新たにつくられました。職員の精神的負担や事務的負担を軽減するため、そして速やかな対応と解決をするため、本市としましても現在の保険制度の見直しを行い、予算計上したところです。
次に、平作川に多くの不法係留船がある現状に対して、どのように考えているか、御質問をいただきました。
平作川は昭和49年７月の台風８号の集中豪雨による氾濫に続いて、昭和56年10月の台風24号でも激甚な災害を受け、この２度の水害で川沿いの住宅、工場など、延べ7,000戸が床上・床下浸水するという被害に遭いました。そのため、河川管理者である神奈川県により、これらの豪雨に対応するため、河床の掘り下げや護岸を高くする等の改修がなされました。しかし、近年の異常気象により、これを超えるような集中豪雨があった場合は、不法係留船の流出により、川沿いの住民や漁業者への被害も想定されます。また、騒音の発生、景観の阻害など、河川管理上さまざまな問題を引き起こすと考えています。
次に、平作川の不法係留船の移動先について御質問をいただきました。
平作川を管理している神奈川県では、本市内や横浜、逗子などの近隣の公的マリーナ等への自主的な移動を誘導しています。今年度、市と県で調整を行い、平作川に係留している船舶のうち、市内在住の船舶所有者に限定をして、浦賀ボートパークに19隻収容いたしました。しかしながら、本市の港湾区域に船舶が移動してくる懸念もあるため、今後そのようなことが起きないよう、所有者に対する適切な指導を県に強く求めたいと考えています。
次に、あと２年で終了する平作川の暫定係留期間に対して、神奈川県と本市との情報の共有や対応について御質問をいただきました。
平成11年２月より平作川不法係留船対策協議会を定期的に開催し、不法係留船対策の検討や今後の対応等について神奈川県と協議をしています。今後も同協議会等を通じて情報共有し、協議を行っていきたいと考えています。
次に、平作川の不法係留船は今後すんなり遠隔地のマリーナ等への係留をすることは考えにくく、本市の港湾区域や公共海岸等へ移動するおそれがあるが、どのように考えているか、御質問をいただきました。
繰り返しになりますが、今後本市の港湾区域内や公共海岸等へ移動させないよう、県の適切な指導を求めていきたいと考えています。
なお、横須賀市では現在港湾区域において船舶を係留できないように、不法係留防止くいの設置を進めているところです。
次に、河川の急激な増水や洪水の際の不法係留船による被害を想定した早期の対策の必要性について御質問をいただきました。
御指摘のような不法係留船による被害も想定されますので、それらの一掃が必要であると考えています。そのため、県との協議の中で横須賀市としてもできる限り協力をしていきたいと考えています。また、不法係留船の受け皿となる何らかの施設整備が必要となる可能性もあるため、状況に応じて県に対応を求めていきたいと考えています。
以上です。
田辺昭人委員
市長、御答弁どうもありがとうございました。
それでは、２問目とさせていただきます。
まず、市長にお尋ねをしたいと思うのですけれども、市長も免許を取得されて、御自身バイクをお持ちなのは存じ上げているのだけれども、現在バイクをお持ちかどうか、わかりませんけれども、当然ながらそういった保険に入っておられると思うのですけれども、今横須賀市の現状については私申し上げましたけれども、そのような保険の実態が横須賀市にはあると。そして、一方市長はプライベートでもそういった保険にお入りだと思いますけれども、現在市でつけているようなそういうものに市長、契約されるおつもりはありますか。
市長
まず、バイクは既に売却をしていまして、自動車を所有しているわけですが、プライベートのことではありますが、保険制度という意味では、私としては示談交渉等も代行してくれる保険サービスのほうがサービスの度合いは高いのではないかと考えています。
田辺昭人委員
率直な御意見ありがとうございました。
一般に交通事故において、相手側と示談による解決に向けて交渉を行う場合、特に人身事故や単独事故以外のケースでは、賠償義務や過失の問題など、専門知識が必要だと言われています。
先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、本市においては相談員という非常勤のアドバイザーの方のアドバイスはあるとはいえ、やむを得ず相手側と直接対峙を現在しているという、そういった職員の立場を考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長
やはり示談交渉の中で、特に過失割合等についての交渉が大変職員の負担になっていまして、事故対応にふなれな職員がそれに対応することによって、通常の業務に関しても事務的な負担が多くなっているのではないかと、そのように考えています。
田辺昭人委員
先ほど市長の答弁にも、相談員を置いて、同時にまたそういったケースにおいての職員の負担の軽減に努めていく、またそういった研修もしていくのだという、そういったお話も伺ったわけなのですけれども、重ねてのお話になるわけなのですけれども、今後職員の削減が進む中で、ここにこだわりたいのですけれども、本来の職務に加えて、万が一公用車事故が発生した際の対応、そして示談交渉など、職員に新たな負担を強いることは、本来の業務から逸脱していると思うのですよ。
また、大きな先進的な負担や事務的な負担につながるものと考えるわけなのですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
市長
まず、職員には交通安全の意識というのを高めて、事故がないことが第一であると考えています。ただ、事故のあった場合、担当の職員が示談交渉に当たらなければいけないというのは、確かに精神的な負担や事務的な負担が多いと考えていますので、これを軽減する必要はあると考えています。
田辺昭人委員
先ほど具体的に市長から総合計画へ向けての予算計上を図るというお話がありました。そういう意味では、前向きにとらえていただけているんだなという認識を持ったところなのですけれども、先ほど非常勤のアドバイザーと私は申しました。相談員と市長は申されました。これまで公用車事故が発生したときの初期の対応や職員とともに相手方と示談交渉を行う非常勤職員という、そういうお立場という理解でよろしいでしょうか。
市長
交通事故相談員については、議員御指摘のとおり、事故発生時の初期対応であるとか、示談交渉時の対応、保険会社等との手続を対応しています。
田辺昭人委員
今回総合契約でそういった示談交渉の一連のものがなくなるということになるのであれば、これまで非常勤職員さんの雇用に関して、年間167万円余りの費用が支出されております。この点についても見直すことができると思いますけれども、その点はいかがでしょうか
市長
今回、議員の御提案もあって、総合契約に変更していくという中ではあるのですが、ただこの総合契約、新たな契約については、新年度からの対応になりますので、既存の平成22年度に起こした事故の対応については、保険の対象にはなりません。そういう意味で、この事故相談員の方は平成23年度は継続して雇用したいと考えていますが、御指摘あったように、総合契約に契約の変更を行った平成24年度以降は、雇用の必要はないと、そのように考えています。
田辺昭人委員
わかりました。
いずれにいたしましても、現状の制度の見直しによって、不測の公用車事故による職員のさまざまな負担や将来に向けてそういった体制の見直しも図れるということで、いずれ何よりも相手方の市民に対する迅速な対応につながること、これが一番だと思うのですね。そして、これまで言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、さっき僕は見せしめという言い方をしたのですけれども、何か連帯責任的な形で、部局内で業務外のそういったことをしてきたという、そういった是正につながると、そういった改善を期待をいたしますけれども、その点はいかがでしょうか。
市長
議員のおっしゃられた見せしめというねらいがあって、やってきたことではありませんが、ただ事故対応時の迅速な対応というのが何よりも市民の方からは望まれている中で、総合契約制度になれば、示談交渉は代行していただけることにもなりますし、また現場の職員の負担軽減にもつながると。また、平成24年度以降の話ではありますが、今答弁申し上げたとおり、交通事故相談員の雇用について、必要ないのではないかという御提案をいただきまして、この167万円についても行政改革の対象にできるではないかと、そのように考えています。
田辺昭人委員
それでは、２問目の平作川の不法係留船対策、特に不法係留船による被害の想定についてお伺いをしたいと思います。
市長の答弁ですと、県に求めていくのだという市の姿勢を改めて示されたと受けとめたのですけれども、私は先ほどもう一歩踏み込んで、課題として共有をしてほしいという、そういう意向を示したつもりです。
不法係留船が市民に与えている不安というもの、これをどうやって解消していくかということが問題なのだと思っています。
平作川の管理は、確かにおっしゃるとおり神奈川県が行っていて、治水対策としておおむね30年に１回の降雨、１時間当たり74ミリだそうなのですけれども、これに対応できるようになっているとのことを聞いています。しかし、最近のゲリラ豪雨の状況を見ると、平成20年８月の愛知県岡崎市の場合、１時間の雨量が８月の観測史上１位を更新する146.5ミリを記録した。また、先日の奄美地方の豪雨被害では、１時間に86.5ミリから最大で131ミリの雨を観測していると。10月18日から20日の総雨量は818ミリとも言われております。このように、最近の異常気象からの局地的な豪雨というのは、想像を超える雨量、こういったものを記録して、それに伴う被害も甚大であるということだと思います。
昨年末から１月初旬にかけて、記録的な大雨に見舞われたオーストラリアでの被害状況の報道をテレビで見ましたけれども、河川にかかる橋梁の橋げたに流された船が引っかかってしまって、川をせきとめてしまうという２次災害の模様が映されておりました。
これはまさに人災とも言えると思います。このような不安は平作川においても十分考えられるわけでありまして、また本市市民安全部における洪水ハザードマップ作成の際にも、意見交換会を開催して、市民の方々に意見、質問を募ったところ、その中には平作川に係留されているボートが洪水時に問題との指摘や水害の原因となる不法係留船を取り除くことが大事であって、県の担当だからといっても、一歩も引かずに、市も全力を挙げて取り組んでもらいたい。そういった意見もあったそうでございます。
そのような付近の住民の不安を解消するためにも、踏み込んだ検討が必要だと考えるわけですけれども、市長の御所見をお聞かせください。
市長
この県と一緒の協議体であります平作川不法係留船対策協議会、この場で県との協議をこれからも行っていく必要があると考えていますが、一方で県が行うべきことはしっかりと県にやっていただく。市ができることは市が行うと、この役割分担を明確化することも大事なことだと、そのように考えています。県が行うべきことをいたずらに市が行いますというのではなくて、県が行うべきことはしっかりと行っていただくという主張を県に対して行うということも必要であると考えています。
田辺昭人委員
先ほど来申し上げているように、共有する課題というのは、今、市長が言った部分も含めてではあるのですけれども、常にそういった危険性、あるいは市民の心配というものを県と共有しながら、また協議も重ねていく、常に同じ土俵にいてほしいという思いでありますけれども、いかがでしょうか。
市長
市としては、確かに平作川の不法係留船が横須賀市の港湾区域内や公共海岸等に出てきてもらっては困るわけですから、また議員御指摘の洪水時の災害に対する影響、また平穏なときでも景観という観点からは、大変見苦しいものもあるという中で、県との課題共有については、大変大事なことであると考えています。
田辺昭人委員
ありがとうございます。
ここで先日、県土木のほうでアンケートをとりまして、そのことをお話ししたいのですけれども、平作川係留船の自主撤去を効果的に進めていくため、係留船所有者の考えや意見を把握して、今後の対策の参考とするため、アンケート調査を昨年７月29日から８月31日にかけて実施をいたしました。
その調査対象は、平作川の係留船所有者470名に対してであります。ただ、残念ながら回答数は124通、回答率として26.4％でしたけれども、おおよその傾向を知るためには、価値ある調査の結果なのかなと思います。
その中で、幾つかの事例を御紹介しますと、あなたは今後も船に乗って釣りやマリンスポーツを楽しみたいですかとの問いに対して、楽しみたいとの回答が74％ありました。また、あなたは船の保管場所を探していますかとの問いに対して、探したが、よい保管場所がなかったとの回答が32％で一番多かったのですね。次いで探しているとの回答が28％を占めています。そして、あなたはどの地域を自分の船の保管場所の候補地と考えていますかという問いに対して、横須賀市内との回答が57％と最も多くて、次いで三浦半島内との回答が17％を示しています。ですから、それは先ほど申し上げた県の指定する遠隔地に持っていきたいという方は少ないということになるかと、ほとんどの方は半数が横須賀市在住の所有者となれば、この近辺に置きたいというのが当然の結果なのだと思います。
そして、あなたは今後、船の保管場所が見つからなかったときどうしますかとの問いに、まだ決めていないという回答が78％、廃船するという回答もあったのですけれども、18％、これは困った問題なのですけれども、ほかの川や港湾に出て行くとのそういった回答も実はあったということです。
こういった調査結果を聞かれて、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。
市長
さすが不法係留をしている方だけてあって、大変わがままな回答だなと、そのように感じました。
田辺昭人委員
今、市長、わがままなと、私も同感なのですよ。やはり船遊びをする以上、一定のルールを当然守って、そのルールを守れない以上、船遊びをする資格はないのかなと私も思っています。
ただ、やはりさっきも申し上げた半数以上が市民であるということ、そして市はこれまでボートパークの整備等で尽力はしてきたわけですけれども、これからそういったニーズも受けながら、何らかのそういったこれまでの不法係留船のあと２年の時限的な限度内における受け皿について、考えていかなければいけない。また、県とも協議していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしようか。
市長
当然課題は県とも共有しなければいけないと考えていますが、その事業の実施主体はあくまで県であるべきだと考えています。
田辺昭人委員
私は今、市長も共有すべき課題と言ってくれたので、あれなのですけれども、不法係留船の移転とその受け皿を含む実効的な対策、確かにこれは県でももちろんあります。ただ、一方で横須賀市、また市長の描くところの水と親しむのイメージに沿うものでもあると考えるので、その辺共有するという部分で何か新たなお考えというのはありませんでしょうか。
市長
基本的なスタンスとしては、やはり県にやっていただく必要がある事業であると、そのように考えています。市としては、県に協力できることはしていきたいと思いますが、特に具体的に申し上げれば財政的な負担などを県から押しつけられる場合は、これは明確に拒否をしなければいけないと考えています。
田辺昭人委員
今、財政的なお話が出ました。そういう意味では、公的な施設を今後新たに設けることは当然難しいということは私も理解をしているところです。そういう中では、将来例えば民間活力を利用して、そうしたボートパーク的なもの、そしてまた一定のそれはルールに基づく管理のできるという前提で、そういった方策は考えることはできないでしようか。
市長
そうした方策はあろうかとは思いますが、そうした事業の推進主体はやはりあくまで県であるべきだと考えています。
田辺昭人委員
ぜひ市長にもただいま申し上げたことも考慮に入れながら、主体である県と今後不法係留船の受け皿整備に向けて、積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長
平作川の不法係留船対策協議会だけではなくて、港湾部と神奈川県の横須賀土木事務所と連携をとりながら、不法係留船対策にこれからも努めてまいりたいと考えています。
田辺昭人委員
以上で私の質問を終わりますが、吉田市長が今後積極的に取り組んでいくとする行政改革プラン、その中で職員の削減、民間委託の推進について、施政方針でも高らかに述べられています。また、市民の安心、安全の観点から、いのちを大切にするまちを重要な政治信条とも述べられております。
本日の質問に対する吉田市長の今後の積極的な取り組みを期待して、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
