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議会報告
平成22年第１回定例民生２ 特定健康診査事業費等
田辺昭人委員
私は、議案第３号について、確認の意味も含めてお尋ねしたいと思います。
まず、健康福祉部にお尋ねいたします。
説明資料の２ページ、特定健康診査事業費についてなのですが、私の認識としては、そもそも生活習慣病予防として行われている事業であるということで、本市においても積極的に取り組まれているものだと承知しております。そういった中で、なぜ減少となったのかということでまずお尋ねをさせてください。
健康福祉部長
まず、こちらの２ページの資料の、今、委員がお尋ねになっている項目でございますが、これは保健所の健診センターで受診している内容のものでございます。それで、これにつきましては、今おっしゃったように、今回は当初受診者数は5,000人を見ておりましたが、結果として12月末までの受診者数が2,200名ちょっとでございまして、それで今後このままの推移でいくと、平成22年度末の見込みでいっても5,000人に対して2,600人程度でしかないだろうと。ではこれについては、なぜこれだけ、5,000人も組んでおきながらこういう結果を招いたかというのを、先ほど鈴木委員からもお話がありましたが、やはり周知の徹底不足というのも否めないと思いますし、あわせて市民の方々が受診をしようというような能動的なことが起き得なかった、それはひいては今申し上げましたようなきめ細かい周知というものがなかったかと。それが要因であると考えています。
田辺昭人委員
確かに診査自体は個人の受診ということになるわけですが、やはり今のお話もあったように、5,000人というそもそもの構想といいますか、そういう数字でいかに効率よくその数字に近い状態をもくろんでいくかと考えますと、やはり個人もさることながら、事業体、事業者、こういうところにいかに働きかけ周知を図っていくかということにもつながってくるのかと思うのですがいかがでしょうか。
健康福祉部長
まさに委員おっしゃるとおりだと思います。
田辺昭人委員
そこでちょっと質問の方向を変えるのですが、5,000人が結果2,200人程度におさまってしまったというこういった数字を見て、5,000人という目標に対して達成率はこれぐらいもっていこうというようなそもそもの計画というのはお考えになったことはありますか。
保健所健康づくり課長
この5,000人を見込んだ理由というのは、もともと平成19年、特定健診が始まる前には、40歳から74歳の年齢に該当する人が約5,000人、保健所で受診されていました。ですから、同じように5,000人を見込んだところなのですが、一方では、受診行動に結びつかないというのはあるのですが、逆に特定健診になりましてから、保健所で本来受けたい人でも、例えば会社の指示でどこの病院で受けてくださいというような指示が来る場合がありますので、ですからそういった意味で、今まで電話一本で保健所で受診できたものが、会社というか健保組合から受診券をもらってそれで持参するなどの手間が生じているとそういったことも恐らく保健所への流れが少し変わったのかなという見方もしております。
田辺昭人委員
御説明を伺いまして、今、方向性的なものも何となくわかったような気はするのですが、一歩踏み込んで、受診意欲を高めていく、またそれは個人においても事業者に対しても同様であるということもお話を伺ったと思います。
そういう中で、今後この事業の方向性あるいは取り組みについてお考えをお聞かせください。
健康福祉部長
先ほどもお話しさせていただきましたが、横須賀市は国民健康保険の保険者でもございます。それで、被保険者に対してこういう特定健診、人によっては指導まで至っているというようなことの中で、実施計画を国保の被保険者の場合でいきますと、５年間のかなり高い目標ですがあります。それに近づけるべく、こちらの健診センターでも行っているようなものもパックにしてそのくらいいけるようには考えていきたいと。ただ、ＰＲを広報誌等あるいは健診の一覧表等でやってもなかなかそこまでは至らないという危惧もございますが、何はともあれ、なるべく多くの方に来てもらうように周知は図ってまいりたいと。方向としては、なるべく毎年少しでもふえるように努力していきたいと思っています。
田辺昭人委員
ぜひそういった形で、積極的な取り組みということで、これは私自身も含めてなのですが、受診に向けての受診率を上げるような形でお願いしたいと思います。
続いて、こども育成部にお尋ねいたします。
２ページになりますが、児童措置費支給ということで、これが増額補正ということで、入所児童数の増による保育所措置費の増と書かれておりますが、これがこれまでよく論議されますところの待機児童数に対しての影響についてまずお尋ねしたいと思います。
保育課長
待機児童数への影響でございますが、今年度中に新規の保育所の開設の準備60人分と、既存の保育所の増築ということで30人分、さらに来年度の当初に15人の定員の増ということで合計105人のお子さんを毎月預かれるようにふえるようにということで取り組んでおります。
ただ現在受け付けております保育の申し込みの状況を見ますと、やはり50人前後の待機児童が来年度も発生してしまうのではないかと見ております。これはこうした経済状況の中で働きに出られる保護者の方がふえてきているのではないかということで、現状から申し上げますと、施設の供給をふやすことによって需要が出てきてしまうといういたちごっこの状況にあるといったような状況でございます。
田辺昭人委員
今の御説明の中で、将来への見通しという部分も御説明いただきました。いたちごっこという言葉がありましたが、まさにやはりそれだけ厳しい状況にもあるなという認識もしたわけなのですが、他市と比べて本市については待機児童数についてはボリュームという意味では大分違うと思います。ただ考えてしまうのは、今申し込んでいる待機児童ということでの数と、潜在的な待機児童のバランスだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
保育課長
今、委員から御指摘のありましたように、当初から保育園をあきらめてしまっているというような潜在的な需要というのも大変多かろうと思っております。そうした需要の部分につきましても、きちんと地域の実情等を把握していきながら、新しい施設をつくるということではなくて、既存の施設の定員の増等によって機動的な対応を図っていかれるよう
田辺昭人委員
既存施設の定員増という一つの方針というのは非常に前向きですし、またありがたいと思いますので、その方向で推し進めいただきたいと思います。
引き続きまして、保育扶助費、家庭保育事業ということなのでしょうか、受託児童数の減ということで数字が333人から254人という、これは見込み数とその結果に対して大分大きく差があるように思いますが、この理由についてはいかがでしょうか。
保育課長
ただいまの家庭保育扶助の件でございますが、これは家庭保育福祉員という者がそれぞれの自宅で３歳未満のお子さんをお預かりして保育をするというような仕組みになってございまして、現在市内に17人の家庭保育福祉員が登録しております。この福祉員のうち１人が個人的な病気がございまして、長期に保育をすることができなくなってきてしまったということが一つの予算と見込みの中での差の部分でございます。
あとこの17名が市の南部地域に偏在しているという部分がございまして、需要と供給できる居宅のアンマッチの中でこうした増減が出てきてしまうという欠点があろうかと認識しております。
田辺昭人委員
今御説明いただきまして、それはニーズが減ったからということではないという理解でよろしいでしょうか。
保育課長
先ほど委員から御質問をいただきましたように、保育全体に対するニーズが非常にふえているというような中で、決してこの家庭保育福祉員に預けるお子様のニーズが減っているということではなくて、やはり全市的に見てふえていると判断をしているところでございます。
田辺昭人委員
先ほど、対象地域が偏っているという御説明がありました。今さらにお話をいただいて、希望としては均等な、全域化にわたって対処できるような状態にしていただきたいと思いますが、御所見をさらにいただけませんか。
こども育成部長
家庭保育福祉員の人数も平成22年度に向かっては増員を計画もしております。ただ、手を挙げてくださる方が必ずしも私どもが求めている地域にいらっしゃるかどうかというと難しい問題がありますが、そういったところを念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思います。
田辺昭人委員
続きまして、環境部にお尋ねいたします。 資料の３ページで、廃棄物処理手数料の部分なのですが、廃棄物処理手数料の減という、リサイクルプラザを対象にしたこの数字なのですが、これはペットボトルの収集状況に起因するという理解でよろしいでしょうか。
環境部長
この減の内訳なのですが、缶、瓶、ペットが予算では476トンありました。今、実績の見込みなのですが293トンで、183トンの缶、瓶、ペットの減となります。また、容器包装プラスチックなのですが、予算では2,070トン見込んでいましたのが、実績では1,575トンぐらいだろうと思われます。ここでも495トン、約500トンの減になっております。
田辺昭人委員
今の御説明の中で、缶、容器というような表現で承ったのですが、私はペットボトルの部分にどうしてもこだわってしまうのですが、というのはニュース等でペットボトルの需要についてはかなり投機的な相場に左右されるというような状況もこれまで聞いておりまして、その部分に限定して、海外あるいは国内のリサイクル事情、あるいはまたそこに起因する将来どうなっていくか、そういうような見通しというのは何かお考えはお持ちでしょうか。
環境部長
容器包装リサイクル法の中でやっておりますので、そういう姿勢のところにお出ししていますので、海外に行っているとは思っておりません。
田辺昭人委員
今、私が聞いたのは、前提としてはペットボトルがかなり海外に向けて日本国内から流出しているという、日本国内の前提で伺ってしまったわけなのですが、本市においては、少なくともリサイクルプラザで収集しているものについては国内利用が前提であって海外には行っていないということでよろしいでしょうか。
環境部長
そのとおりでございます。許可業者でも、アイクルに持ち込まれない部分は把握できていませんので、アイクルに持ち込まれているものは海外には行っておりません。
田辺昭人委員
そこで一つだけお聞きしたいのは、これ全体的な話になってしまいますが、いわゆるペットボトル等のリサイクルについて、今後国内、国も含めた指針、動向というのはどういう流れなのでしょうか。
環境部長
ペットボトルも含めて、缶、瓶全部をリサイクル、資源化するという方針です。現状では、瓶につきましては、茶色い瓶等は有償で、処分ではなくて処分費がかかっています。そういうことがまだありますので、無色の瓶は売り払いで収入になりますが、色がついている瓶とかはまだならないような状態であります。ですからその辺がまだリサイクルの中では改善の余地があるのではないかと思っております。
田辺昭人委員
続きまして、消防局に１点お尋ねいたします。
車両の更新状況ということでお尋ねしたいと思います。
３ページ、４ページに補正額の内訳ということで各車両の明細が書かれておりまして、これに関連してなのですが、やはり計画的に車両の更新というものに取り組まれているのだと思うのですが、その進捗についてはいかがでしょうか。
消防局長
各車両につきましては、車両の数も非常に多いのですが、それぞれの車両の種類におきまして、更新年数なり走行距離などを踏まえて、今のところほぼ計画どおり更新ができている状態です。
田辺昭人委員
そこに一点、こだわってお聞きしたいのですが、たしか平成13年ぐらいにＮＯｘ・ＰＭ法が施行されて、それから以降に八都県市の規制が加わったということで、当時の車両については、いわゆる後づけの装置ということで、酸化触媒であるとか、あるいは低減装置の装着があったと思うのです。この車が今稼働しているということであればかなり老朽化しているかと思うのですが、現状というのはいかがなのでしょうか。
消防・救急課長
その当時は確かにそういう形の中で対応しておりましたが、現在はそういうような車両はもうございません。
田辺昭人委員
１年半ぐらい前だと思うのですが、緊急車両が出動した際に、多分触媒の装置だと思うのですが、エンジンがあったまっていないと水蒸気を相当もくもくと出して出動するという様子を見られた市民から、整備不良ではないかというような意見を耳にしたことが実はあります。 そのときに、実は水蒸気なのだということは伺って、それはそれで理解したのですが、やはり先ほどの話にも戻るのですが、その辺というのは年式的にもかなり古い、予算も限られているという中で、厳しい更新状況にあると思うのですが、では今のお話の中でそういうクレームは今後ないということでよろしいでしょうか。
消防・救急課長
ただいま御指摘のとおり、中央のタンク車がそういうような水蒸気を上げまして少し誤解を招くようなことがございましたが、そちらにつきましては更新いたしましたので、終わっております。
