
私からも1点だけお尋ねをいたします。
市民安全部に災害時の支援体制ということで、お尋ねをしたいのですが、特に災害協定についてであります。まず、現在締結されているこの災害協定、これは件数的にはどれぐらい掌握されていますでしょうか。
全庁を通じて54団体と防災協定を締結しているところでございます。
54件ということで、この数字というのは毎年推移があると思うのですが、やはり願うのは充実していくということであるわけなのですが、その数字はどうでしょうか。
私ども主に防災を担当しております危機管理課といたしまして、ここのところ毎年1団体もしくは2団体と防災協定を締結させていただいているというところで、現在54団体というところでございます。
必要と思われて協定の締結をされると思うのですが、この締結へのアプローチというのは、行政から求めるものなのか、それとも業界あるいはそういった団体のほうから締結しませんかというアプローチがあるのか。その辺はいかがなのでしょうか。
いろいろございますが、両方ございます。団体側のほうからぜひお役に立ちたいと言っていただける団体と、私どもからこれは手薄なのでぜひご協力いただきたいと、両方ございます。
両方あるということでありますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、必要と思われる優先順位において締結を考えていくのだと想像するわけなのですが、私先日調べたところが、これは生活に密着している部分でありますが、災害時における一般し尿収集、それと処分における協定がないようなのですが、その辺はいかがでしょうか。
現時点では災害時のし尿処理業者との協定はございません。
今部長のほうから業者というお話があったのですが、収集に関しては業者であると思いますし、またそれを処分ということになると、他都市の例などを見ますと、都市間でのそういった災害協定の締結を結んでいるという例も伺っております。
私から、あっては困る災害ではあるのですが、そういった状況を想定して転ばぬ先のつえではないですが、ぜひこういった締結に向けての検討を行っていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
三浦半島地区全体の市町村の間で、例えば横須賀市だけに災害があったときに、し尿が非常にたまるというのは、恐らくは地震ということが想定されるわけですが、そのときにお隣の逗子市や葉山町が災害がないということは余り考えにくいものですから、し尿そのものについては三浦半島全域になるかと思います。
そんな中で、今、市の収集につきましては、いわゆるバキュームカーが、業者が数台しかありませんので、それにしてもないよりは当然出動していただければありがたいということだと思います。
現時点ではいろいろなし尿対策、仮設のトイレ、あるいはマンホールトイレ、それからその場で固めるようなもので備蓄をしておりますが、今委員言われますように、限られた台数とはいえ、専門業者が非常に衛生面で問題があるような場所をバキュームしていだいて、何らかの形で処理ができればそれにこしたことはありませんので、台数など調べながら、協定に向けて研究をさせていただきたいと思います。
ぜひ、調べて研究をまずしていただきたいというふうに思います。
なぜこういう質問になったかと言いますと、災害時における自助、共助、公助ということで、理屈の上ではあるいは言葉の上ではわかっているのですが、特にこういった衛生面においての、この今言った自助、共助、公助、この辺でどこまでが線引きとしてみずから対処すべきなのか。そしてどこからそういった支援も含めて、行政が関与してくれるのかというのは、なかなか市民のところには理解しづらいまたそういった特に説明も、今のお話を伺っても、多分これまでもなかったのだというふうに思うのですね。その点いかがでしょうか。
阪神淡路の震災で数日後に生まれた一番の問題は、まさに建物の隅だとかありとあらゆるところにし尿がたまっていてということで、各自治体ともこれをどうするかということで大分研究をしました。
横須賀市においては、その当時、広域の公共下水道が普及をしましたので、地下に縦坑として直径1メートルぐらいで、浅くでも1メートル半ぐらいの公共下水道がある。そのふたをあけてトイレにできれば、相当な便槽の量があるというようなことで、一気に横須賀市は、当時の日本で多分一番マンホールトイレを備蓄したと思います。今でもありますが。
ただ、備蓄した後に、そのトイレがどうも公道のど真ん中にあるような大きい60センチのトイレなのですね。交通が復旧すると使えなくなってしまうようなこともありまして、公共下水道が普及しているところほど、市内の業者のバキュームカーがないわけでして、台数も先ほど把握していないという話をしたのですが、遺体の収容などの葬祭業とは協定を結んであるのですが、し尿のいわゆるバキュームカーを応援に来てくれという協定はありません。
繰り返しになりますが、ぜひありがたい御提案ですので、業者の調査をして協力いただけるかどうか、行政側から投げかけたいと思います。
ぜひぜひ研究をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
最後なのですが、これは一般の協定として考えていただいて、50数件ある件数の中でも、長年にわたって締結している業界等もあるのだと思います。ただ、長年締結しているとお互いというか、締結していることも忘れてしまうこともあって、締結していたかなんて言う人もたまにいるようなことを耳にするわけでございます。
締結している事実をお互い認識するためにも、定期的に何かやられているのだと思いますが、最後にこうやっているよという、今の市民安全部の締結先との関係についてお話を伺って終わりにしたいと思います。
委員の御指摘はごもっともでございまして、実は一昨年までたなざらしになっている防災協定というものが多数存在しました。ですので、昨年から過去結んだ団体の方々にまずは電話をさせていただいて、御存じですかというようなところから始めさせていただいて、大変、心もとないのですが、ああそうだったのですかと言っていただける団体と、存じてますよ、私がその実際の担当ですと言っていただける団体がございます。
ですので、その反省を踏まえて、昨年度から年に1回は必ず連絡を取り合いましょうと。担当者が異動している可能性がありますので、きちんと担当官、担当者を確認し合いましょうと。また、でき得れば私ども幾つか防災訓練を実施いたしますので、その際に御協力いただけないかという打診をさせていただいて、一昨年までのような状態がないということを常に維持したいというところでございます。
