
2点お尋ねをしたいと思います。
まず、環境部にお願いをしたいと思いますけれども、ごみ収集車の火災についてということでお尋ねをいたします。
本市のホームページで過去5年間の車両火災というのが97件あったそうでございます。そのうちの44件、これはごみ収集車による車両火災であったというデータを見たのですけれども、改めてこのごみ収集車の火災に至る原因、これはどういうことなのでしょうか。
委員おっしゃられたとおり、ごみ収集車の火災、原因は主に100円ライターですとか、カセットのガスボンベ、それから殺虫剤ですとか化粧品といったスプレー缶、こうしたものが中身が使い切れないまま排出された、これが原因となっていると考えています。
先ほど申し上げたのは5年間の数字でデータで申し上げたのですけれども、直近1年間のデータというのはあるのでしょうか。
平成20年度で直営で5件、委託業者で8件の火災事故を把握してございます。
そうすると、単純に割ると月に1台ということになりますね。そうすると、数字上で言えば、交通事故よりも火災のほうが多かったりしちゃうのかなとも思いがちな数字で、ある意味驚きではあります。
今の部長のほうから原因ということでボンベですとか、化粧品のいずれにしても可燃性のガスというものも大きい原因になっているのかなと。素人考えで大変恐縮なのですけれども、いわゆるパッカー車の荷台というのは密閉されていますから、そこに可燃性のガスが充満して何らかの原因で引火してしまったりするのかなと。だとするならば、もう上がオープンになった平ボディのトラックのほうが危険がないのではと思うわけなのですけれども、いかがでしょうか。
確かに、委員の御指摘の平ボディ車、日本酒の升のようなイメージなのですけれども、逆に上があいてございますので、臭気の問題ですとか、飛散の問題ですとか、また荷台が高いので作業員がごみを放り投げるようにしなければいけない。作業効率等の問題からなかなか難しい課題があるのかなという所見でございます。
いずれにしても、現在そういう数字で火災事故が発生している。これに対する対処としての当然そこには修理、そしてその修理金額に対する負担というものが出てくると思うのです。先ほどの数字の内訳の中でも、直営のものもあれば、委託業者のものもあるということで、そこら辺、今お話を伺っているとある意味この車両火災事故というのは不測の事態であったり、あるいはもっと言うならば不可抗力に近いものもあったりするとは思うのです。そういう意味で、リスク、これに対する回避というものも含めてこの一般の業者もいるわけですから、このリスク回避に向けての何か御指導のようなものというのは当局としては考えられていますでしょうか。
ごみ収集業務の中ではこの車両火災というのは本当に業務に伴う業務リスクと言ってもよろしいのかと思います。ただ、事業者にとってみれば、自分の責に帰さない部分でそのリスクを背負わなければいけないという状況がありますが、原則的に申しますと、資機材、それから人件費も含めてオール込みで請負契約ということで事業者にお願いしておりまして、そうした業務リスクにつきましては、車両保険等できちんと担保しなさいといったような指導もさせていただいておりますので、ほかの委託事業等におきましても、やはり天候によるリスク、事業者の責に帰さないリスクもありますので、そうした中ではこの車両火災の金額もあろうと思いますけれども、私ども承知している中ではその事業者の火災につきましても、数万円単位のリスクであろうということで理解をしておりますので、現状の業務委託制度の中では、業務に伴うリスクということで私どもも説明をしてきている経過がありますので、一義的には事業者の負担にしていただくということでやっております。
かといえ、この本当に事業者の責に帰さないものをどこまで負担してもらうのがよろしいかという議論がありますし、本来あってはいけないことですから、昨年の2月から100円のライターにつきましては、市民の方にお願いして、別途不燃の日にごみ袋を分けて出してくださいというお願いをさせていただいております。ただ、今カセットボンベですとか、スプレー缶は分けてというお願いをさせていただいておりませんので、そうした部分、まさに起きないようにする努力も私どもしていく必要があるでしょうし、また市民の皆さんにこうして火災が発生している、このようによく火災が発生しているのだということを今後も機会をとらえながら繰り返しきちんと使い切った後出してくださいといったような啓発をしていかなければいけない。そう考えております。
今の部長のお話を伺っても、これまでも啓発を含めて周知の手段は打ってこられたということはわかるのですけれども、ただ、現実にやはりこれだけの頻度で確かに収集車の火災の程度というのはもうそれこそわずか数万円のものからこれから今後のことを考えると、幸いにも車1台燃えちゃったというような話は聞いておりませんけれども、少なくともないとは言えないとは思うのです。
お話がちょっと前後しますけれども、そういったリスクに対しての考え方としては、交通事故に対するリスクと、また別のリスクということでこういった問題があるということを認識した上で主に外部の業者にはそのリスクを回避するような手段ということで改めてそれは御指導いただけるということで、それはお願いをしたいと思います。
それと、本来、この火災に至る原因というのは今お話があったようなガスであったりライターであったりという、それをさらに徹していただくということになっていくのかな。それがいわゆる問題の本質をクリアすることにつながると思うのです。そういった意味で、我々市民のごみ出しの方法、今後に向けてなのですけれども、そういうことをとにかく車両火災につながらないような方向に向けての改めてお考えというのはありますでしょうか。
委員がおっしゃっていただいたように、根本はルールを守ってきちんと出していただければ、このような事故は起きないということになりますので、そこの啓発をどうできるかということだと思います。かといって100%守っていただくというためにかけるエネルギーと出された物を処理するという部分のエネルギーとを比べたらどちらがといった部分もありますので、その両面からバランスよくやっていかなければいけないと思っておりますので、引き続き市民への啓発、それから事業者サイドでもそうした業務に伴ったリスクなのだから、自分たちも収集する段階で、例えばそういう物が見えたときには注意して引き抜くですとか、現在もやっていただいているのですが、結果として13件の事故が起きているという状況がありますので、そうした両面から引き続きやりますとともに、100円ライターを引き抜くようにしましてかなり火災も減少傾向になっています。そうした意味で、ボンベ類をでは分けたらどうなのかという議論も内部ではしているところですので、そうした部分も今後研究をさせていただきまして、こうした火災事故は起こってはいけないことだと思っていますので、極力起こらないような手だてを考えていきたい、そのように考えております。
いずれにしても、連日、公共サービスということで目にする車であったり、またお仕事であるわけですから、何よりも安全・安心な作業というのが最優先だと思うわけです。そういう意味で、今後も今部長がお話しされたようなことにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
まずは健康福祉部にお尋ねをいたしますけれども、先日代表質問の場で井坂議員のほうから重症心身障害児施設の設置についての質問があったということで、そのときの市長の答弁についてなのですけれども、まず、民設民営で考えていくということ。それと、そういうことを前提に事業者の選定を行い、それに向けた相談には積極的にのっていくとのお答えがあったと思うのですけれども、それでよろしいですか。
こども育成部でお答えさせていただきたいと思います。
今委員がおっしゃったとおり、現在の予定では民設民営でということで考えております。
個人的な見解で言うと、実際場所を確保した上でそういった施設を計画していくということはなかなか困難なことではあろうかなと。また、それに対しての必要な時間もかかるのかなと思いますけれども、当然必要な施設だと思いますので、さらにお願いをしていきたいわけですけれども、ここからなのですが、一方で、そちらのほうのことを先々の課題としてとらえていくと、とりあえずショートステイの受け入れ施設ということがクローズアップされてくるように思っています。こちらのほうは御父兄の日々の御苦労なども考えますと、早急な対応が望まれるものがいわゆる短期入所の受け入れ施設だと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
大変答弁が各部にまたがって申しわけございません。
重症心身障害児等につきましての対応といいますのは、いわゆる障害者というような扱いになりますのでそれらについては障害福祉課が所管する部分、それから、あわせまして施設建設についてはこども育成部が。今、委員が御指摘いただきましたことにつきましては、例えば医療機関でどうかということ等が言われておりますので、3部課におきまして今協議を始めさせていただいているところであります。
そういう意味では、今委員がおっしゃいましたように、重症心身障害者の親御さんたちの日夜の介護というのは非常に大変なものだということはすべての部で認識をしているところでありますし、またさまざまな理由によりましてお子さんの介護ができない場合、それから24時間の介護からくるレスパイトなどのためにショートステイの施設が必要だということについては親御さんの方々と直接お会いしてその実情を伺っているのが実態であります。そうした中では、他の施設に比べまして医療の部分が非常に比重の重い施設だという認識をしておりますので、医療機関でショートステイが実施できないのかということが大きな課題だと認識しています。
御指摘いただいていますように、これをどうするかにつきましては、例えば市民病院で受けるのも一つの方法かと考えておりますが、事業としては障害者の施設、その事業者の認定を必要としてまいりますので、今後来年4月以降の指定管理者制度導入に当たりまして、その段階でどう対処ができるのか。
それから、非常に広い意味での神経内科の医師、あるいは小児科の医師といったものとどう連携ができるかということがありまして、先ほどの委員会でも御指摘がありましたように、医師の確保というのが非常に大きな要素になってきますので、それはちょっと慎重に判断をしながら実現に向けた検討を加えさせていただきたいと、今考えております。
部長のほうから市民病院の具体的なお名前が出て、一つ明るい兆しかなと感じているのですが、たたみかけるようなのですけれども、御承知のとおり、こういった短期入所施設は県内9カ所ございますけれども、常に満床ということでまた、この三浦半島のエリアにはないという現実があるわけです。そういった中で在宅で介護されている家族が不測の際に数日間利用できる。本当に切実な願いだと思っています。今、部長からもお話があった現状というのはわかるのですけれども、そういった切実な思いもどうかさらにお酌み取りをいただきまして、この短期入所の受け皿がなるべく早く整備できるようにお願いをして質問を終わります。
