- 文字の大きさ
-
議会報告
平成21年9月10日 民生常任委員会 議案第80号中付託部分についての質疑
田辺昭人委員
議案第80号の一般会計補正予算で環境部に御質問させてください。生ごみの減量化推進事業ということでございますが、まずリーフレット作成を15万部予定されているということでございます。これは全戸配布が前提になっておられるのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。
資源循環推進課長
新聞折り込みで配布をしたいと考えております。
田辺昭人委員
そして、生ごみと減量化処理機購入費に対する補助制度の拡充についてなのですけれども、これまでも購入額の２分の１を補助してきたわけでありますが、生ごみの処理機及びコンポストのこれまでの実績というのはいかがなものでしょうか。
資源循環推進課長
生ごみ処理機の補助については平成７年度から始めておりまして、昨年平成20年度末まででございますけれども、合計で9,372基の補助をしております。
田辺昭人委員
この9,372基という実績が、仮に普及率と仮定した場合、これ全世帯からするとどの程度の割合に相当するでしょうか。
資源循環推進課長
今の9,372基がすべて現在も稼働しているという仮定をいたしますと、世帯普及率は5.7％になります。
田辺昭人委員
改めて5.7％という数字を伺うとまだまだ普及率としてはこれからなのかというふうに感じるわけですけれども、こうした取り組みを進めていく中で希望する、あるいは想定される生ごみの減量効果について、どのようにお考えでしょうか。
資源循環推進課長
減量効果でございますけれども、電気式の生ごみ処理機のメーカーによりますと、５分の１程度に減量されると伺っております。したがいまして、この電気式生ごみ処理機の世帯普及率が10％ほどになりますと、2,100トンぐらいの生ごみが減量されると試算をしております。
田辺昭人委員
やはり、これからのごみの問題、そしてやはり環境問題というものを考えていったときに、こうした取り組みというのは補助も含めて積極的にやっていって、効果を上げていってほしいと思うわけなのですけれども、補助を通じて、普及率が現状の稼働率と必ずしも一致しないというお話があったわけなのですが、普及を進める上でより効果的な周知についてはどういった方法があるのか。要は、全戸配布ということでチラシを配るわけですけれども、過去もこれまでやってきた中でまだまだ5.7％という数字があったわけですから、さらにその上の普及率を求めていく上ではどういうふうにお考えでしょうか。
資源循環推進課長
これまで市民の皆様の声をお伺いいたしますと、生ごみ処理機を購入しない理由としては、１つは設置スペースがないですとか、あるいは電気代がかかるといったことがございますけれども、一番大きな理由というのは、この生ごみ処理機は平均いたしますと購入価格が５万4,000円ほどかかっております。現在、２分の１補助をするといっても、まだまだ自己負担額というのは大きいというところが、１つネックになっていると思います。
田辺昭人委員
今回、このように補助額の拡大が図られた。せっかくのそういった充実だと思いますし、また、市民の側にとっても正しい認識のもとで広く利用されることは、間違いなくごみの減量化につながるということはよくわかりました。ぜひ積極的な取り組みとして、市民に対する周知の徹底と利用の拡大というものを改めてこの場でお願いして、質問とさせていただきます。
