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(1) 長坂の企業誘致用地について
(2) 教育委員会職員のマイカー通勤について
(3) 学校給食残渣の処分方法について
(4) 上下水道局水道料金の自主納付方法について
(5) 市外への地場企業の宣伝方法について

田辺昭人委員

まず、長坂の企業誘致用地に関してお尋ねをいたします。
　 これまで、グランイーグル社に所有が移っております富士電機の研究所跡地については６万平方メートルということで、かつ成形地であるということで理解をしておりましたけれども、今回の１万9,415平方メートルというのは６万平方メートルに含まれるのかどうかをまず伺いたいと思います。

企業誘致推進課長

グランイーグル社が所有しております土地が約６万平方メートルです。今回、公社の件で報告しました土地につきましては、２万平方メートル弱という形で、合計は約８万平方メートルということになります。

田辺昭人委員

ただいま伺いました約８万平方メートルという土地についてですが、先ほど伊東委員からの御質問の答弁にもありましたけれども、この８万平方メートルにも及ぶ土地を一括で売却をする方向で市としては希望しているのか、その辺はいかがでしょうか。

企業誘致推進課長

まず第１に土地の面積が云々というよりも、雇用ですとか、あるいは横須賀市の経済発展、既存の企業との取引関係ですとか、そういうものを含めて一番いい企業に来ていただきたいと思っております。それがもし８万平方メートルが必要だとおっしゃるのであれば、そういうことも当然考えていきたいと考えております。

田辺昭人委員

今のお話で、できれば１セットで８万平方メートルということでというお話に受けとめたのですけれども、逆に、切り売りをしてほしい、分割で小口で売ってほしいと今後話が出てきたと仮定をしたら、そのときの対応としてはどうお考えでしょうか。

企業誘致推進課長

現状では、今回御報告いたしました約２万平方メートルはまずは一括で売りますということでいろいろなところに広報していきたいと思っております。ただ、そういう中で、２万平方メートルは無理だと。例えば１万平方メートルというところがもし２つ出てくれば、それはそれで検討してまいりたいと考えております。

田辺昭人委員

それでは、できればあくまでも大きく売りたいけれども、個別で出てきたら、またそれはそれで柔軟に考えていきたいという理解でよろしいのでしょうか。

企業誘致推進課長

そのとおりでございます。

田辺昭人委員

仮定の話を幾らしてもしようがないのかもわからないのですけれども、今までも再三申し上げているように、これだけの成形地であるという価値観が分割されてしまうことによって、価値が低下してしまうということを私自身は懸念をするわけなのですけれども、経済部としてはその辺はいかがお考えでしょうか。

経済部長

今お答えしました私どものほうの所有する２万平方メートルの分割は確かに道路とかそういうのが入ってきますので、価値は落ちないけれども、売値が落ちてしまうということと、実はグランイーグルも６万平方メートルを一挙に売りたいという希望もありながら、また工業団地的に分割をするというのは、これはビジネスですので、そう考えるのは当たり前だと思っています。プラス私どもの２万平方メートルとグランイーグルの６万平方メートルの８万平方メートルが欲しいという大企業が来ていただければ、経済部としては非常にありがたいと考えています。

田辺昭人委員

代表質問の際に、市長のお話にもありました。また、日ごろの経済部の皆さんの動きの中でもとにかく雇用につながる、なるべく元気のある企業を誘致したいという思いで、今後もそれにつながるような企業に進めていくといいますか、そういった活動をお願いしたいと思います。
　 続きまして、教育委員会にお尋ねをいたします。
　 自家用車による出張は本来認めてはおられないということは、それでも今回の事故が起きてしまったということは、通勤に利用されていたのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

教職員課長

そのとおりでございます。通勤につきましては認められております。

田辺昭人委員

規定上、その通勤にマイカー通勤を許容するということは、例えばその職員からマイカー通勤をするに当たっての担保するものとして、保険の加入であるとか、あるいは車検証のコピーを提出するであるとか、何か取り決めというのはあるのでしょうか。

教職員課長

学校長のほうで登録をするような形でやっております。

田辺昭人委員

そういった上での公務使用というのは禁止されているということで、今回は発生した事故であると思いますが、今回は児童がけがをしたわけですけれども、これが仮にこのような運転者もけがをしたというケースが考えられたときには、労災になるのでしょうか。

教職員課長

公務上のけがということであれば、公務災害の対象に当然なってまいります。

田辺昭人委員

ただ、自家用車による出張は本来認められていないわけですよね。

管理部長　　

今回は、出張に出る際に上司である校長から出張命令を受けており、承認を得ておりますので、公務という判断ができると思っております。

田辺昭人委員

飛躍した質問だったのかもわからないのですけれども、可能性としてそういうことも今後あり得るのではという思いで質問をさせていただきました。いずれにしましても、この自家用車による出張の厳禁ということと、それと車通勤の際の管理については、今後も十分注意をしていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。

管理部長

私ども公務の中にあっては、そういう形のものだけではなく、事故対策、それから子どもを巻き込んだいろいろな事故に関しましても、学校職員であるということを常々意識をして、現場で働いていただくようお願いと、それからお互いに注意をし合うように心がけております。

田辺昭人委員

どうぞ、今回の事故を今後の大きな戒めとしていただいて、十分注意を払っていただきたいということで質問を終わります。

田辺昭人委員

何点か御質問をさせていただきます。
　 まず、教育委員会からお尋ねをさせていただきます。
　 先日、私は代表質問で学校給食残渣のリサイクルに関してということで質問をさせていただきました。その際に教育長から御答弁をいただきまして、食育の観点から、生産者に対する感謝の念と給食を残さないように児童・生徒に対して指導するということで排出される食品残渣の減量化と環境教育に取り組むといった御答弁をいただきました。私も家庭内においては、子どもたちに食べ物は残さないようにということで親の立場で教育をしておりますけれども、実はこのときに聞きたかったのは、現在国際的な地球温暖化であるとか、あるいは温室効果ガス排出抑制といった観点でかなりマスコミ等も、あるいはいろいろな意味でも話題をにぎわせているわけなのですが、現状行われている焼却処分というものを是とされているのかどうかということなのですけれども、いかがでしょうか。

教育長

私どもも食品リサイクル法の趣旨等はもちろん承知している中で、以前は畜産飼料として業者が回収処理していただいたということで、リサイクルということも行われたときもあったと聞いておりますが、現状として、今はそういった業者が市内で食品リサイクルの受け皿というのが聞いておりますところでは、今は１事業者のみしかおいでにならない。その中で処理能力、あるいはコストの問題から、なかなか食品リサイクル法の趣旨にのっとった処理ができないのが現状でございまして、これを必ずしも是としているわけでもございません。
　 今後でございますけれども、趣旨、あるいは地球環境保護ということでいった精神から言えば望ましいとは思っておりません。これが現在の給食の残渣に対する私が今認識しているところの考え方でございます。

田辺昭人委員

まず是としてはおられないということで、今後についても国際的なそういった問題を正面からとらえていくのだという意気込みということで受けとめさせていただいたのですけれども、現実問題として、今かかるコストの問題、そして実際に処理能力として、あるいはまた処理方法としてどういったことがあるかという現状の本市の環境について、どのぐらいの調査、研究をされているのかという実情をお聞かせ願いたいのですが。

学校保健課長

毎年、残菜処理等につきましては、予算策定時期にそれぞれの既存の回収業者及び新たな食品リサイクルにのっとって食品を活かして、飼料、肥料に変換していく業者の情報を得ながら、予算見積もり等をとりまして、予算策定をしていくという状況でございます。

田辺昭人委員

私が聞いたところ、例えばパン、御飯というのは飼料に、そしておかず類は肥料化するという方法が一つあるそうで、飼料に関しては、地域性があって、本市周辺の養豚であるとか、あるいは牧畜といったらいいのでしょうか、そういった農家の需要がどれぐらいあるのかといったことも大きく影響してくるのだとは思います。ただ、そういった中で、食育基本法であるとか、あるいはまずそもそも根底にあるのが食品リサイクル法であるとか、また本市においては、横須賀市環境基本計画ということで、ともに食品廃棄物の再生利用等を促していくのだという、底流に流れている基本施策というのは考え方としては同じだと思います。そういった上で、今後、どんな方法論が考えられるのか、研究をされたらよろしいかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

教育長

現状では、今回御報告いたしました約２万平方メートルはまずは一括で売りますということでいろいろなところに広報していきたいと思っております。ただ、そういう中で、２万平方メートルは無理だと。例えば１万平方メートルというところがもし２つ出てくれば、それはそれで検討してまいりたいと考えております。

田辺昭人委員

それでは、できればあくまでも大きく売りたいけれども、個別で出てきたら、またそれはそれで柔軟に考えていきたいという理解でよろしいのでしょうか。

教育長

食品リサイクル法では、地方自治体の責務ということもうたわれておりますので、これについても承知しております。そういう中で、そういった食品リサイクル法にのっとった形での処理ができるとすると、受け皿が市内で構築されまして、コスト的に見合うものならば、焼却処分は避けるべきだと考えております。
　 今後でございますけれども、給食の残渣につきまして、食品リサイクル法の趣旨にのっとった処理ができるように施策、何ができるか検証・研究を進めてまいりたいと思っております。

田辺昭人委員

本市のみならず、神奈川県内におきましても、既に取り組んでいるところも多くなってきましたし、また検討されているところも多くあるように聞いております。そういった中で、先ほど申し上げたように、子どもみずからが食べ残しを分別していくということで、そこで生産者に対する思いであるとか、あるいは残すことに対する考え方であるとか、これがリサイクルされていくのだとかといった意味で情操面でも大きく役に立っています。言うならば、もちろんコストも大事でありますが、現実に横浜市、厚木市、藤沢市、座間市、その辺は既に取り組んでおられるところもあります。そういった取り組みについては、いかがお考えでしょうか。

教育長

先進事例があることも担当からは聞いております。私も学校給食を試食をした段階では、牛乳のパックはきちんとした処理ができるように指導を徹底しているということでございますが、残渣につきましては、今委員がおっしゃられたようなところまでの分別というのはなかなか徹底していない部分がございますので、他都市の状況等も調査し、横須賀市において何ができるか、できるところから取り組みを始めたいと思っております。

田辺昭人委員

当然受け皿として処理業者の今後の取り組みというのもあろうかと思いますし、また業者からの要請ということもあろうかと思います。その上で将来は本市の食品リサイクル法として何が一番適しているのか、また取り組むべきなのかということを、どうぞお考えいただきたいと思います。

教育長

今、委員がおっしゃられたように、横須賀市に一番合った施策といいますか、どのような対応ができるか研究をしてまいりたいと思っております。

田辺昭人委員

続きまして、上下水道局にお伺いをしたいと思います。
　 水道料金の納付の現況についてなのですが、口座振りかえのほかに自主納付というやり方があると思うのですけれども、自主納付には何種類か仕分けができると思うのですが、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

料金課長

自主納付の内訳でございますが、コンビニ収納でございますとか、あとは銀行の窓口の支払いであります。それから、委託会社でありますとか、上下水道局の窓口のお支払いのようなものがございます。

田辺昭人委員

そこで質問なのですが、昨年第４回定例会におきまして、公金のクレジット決済についてお尋ねをさせていただきました。そのときに、局長から御答弁をいただきまして、その際に口座振りかえとの比較ということで、手数料の差異についてお話がありました。改めてその支払い方法と手数料についての確認をさせていただきたい。
　 私は、あのときに、口座振りかえとの比較論になりましたけれども、個人的にはどちらかというと、むしろ自主納付のコンビニ払いとの比較のほうが近いのではないかと思うのですが、いかがですか。

上下水道局長

今委員がおっしゃったように、上下水道料金の納付方法につきましては、口座振りかえとその他が自主納付ということです。自主納付につきましては、手数料はまちまちでございます。銀行では手数料は取っていないといいますか、ゼロ円ということで、今のゆうちょでは金額割、件数割ということで大体１件当たり30円です。今お尋ねのコンビニですと、大体１件50円の手数料になっております。

田辺昭人委員

コンビニ払いなのですけれども、シェアといいますか、利用率というのはどれぐらいあるのでしょうか。

料金課長　　

件数で15％程度です。口座振りかえが77％と申し上げましたけれども、その残りの自主納付23％の中の15％がコンビニ支払いということになっています。

田辺昭人委員

確認ですけれども、残り23％の中の15％ということでよろしいのですか。

料金課長

23％の内訳としては、約60％になります。

田辺昭人委員

となると、結構高いなというのが正直な思いでありまして、収納手法の多様化というのでしょうか。今の若い人たちはインターネットで洋服を買ってしまったりと我々では考えられないようなお買い物もするくらいですから、今後の動向というのは今申し上げた多様化という観点で、大事になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

上下水道局長

確かに、上下水道局では平成13年度の半ばだと思いますけれども、コンビニ納付を採用いたしまして、件数割合はずっと毎年増加をしております。確かに、中身を見ますと、夜中の２時、３時でも納めている方がいらっしゃるほど我々も「ふーん」と思うくらいのことが実際は行われておりまして、先ほど料金課長が答弁しましたように、件数で言うと全体の大体15％。金額でいきますと、銀行の窓口が一番大きいものですからかないませんが、確かにコンビニは有効であり、今後も多分ふえていくのだろうと考えております。

田辺昭人委員

先ほどの局長のお話の中で、コンビニを利用した場合の手数料が約50円ということで考えますと、クレジットカード利用の手数料が１％ということで考えますと、単純に比較していいのかどうかはまだ早計だとは思いますけれども、十分検討の余地にあるのかなという印象を持ちました。同時に、仮にクレジットカードを導入すると、期限内収納率が高まる、あるいは高まるということは督促率の減少にもつながると思うのですが、いかがですか。

上下水道局長

クレジットカードの特徴といいますか、メリットといいますか、よく言われるのが、収納率の場合、回収の向上につながるということと、また、お客様側ではポイントがつく、これが２つの大きな利点と言われています。しかし我々は、その中で未収金の回収といいますか、滞納整理については、それほど大きな効果がないのではないかと思っています。確かに１回目はクレジット会社が立てかえていただきますので、そこの分については未収は発生をいたしません。しかしながら、常習といいますか、これが繰り返されますと、カード会社のほうも当然お客様との契約を解除したり、とめたりしますので、それから先については余り大きな効果というのは難しいのかなと考えております。

田辺昭人委員

昨年は東京都の水道局が採用しました。そして、今月から横浜市、来月から茨城県の水戸市が採用するということで、まあまあネームバリューがある他都市が先行して導入されているという現況は当然情報としてお持ちだと思うのですけれども、本市としては再度お尋ねになりますが、いかがお考えでしょうか。

上下水道局長

これも前回答弁をさせていただいたと思いますけれども、クレジット決済−お客様への利便性ということでは支払い方法がたくさんあるというのはメリットがある話だと理解をしております。
　 一方で、我々の懸念は手数料が高くなることです。先ほどコンビニが１件50円と申しましたけれども、クレジット会社のほうは取り扱った件数に対する歩合という形になりますので、当然高額になればそれに伴う手数料も高くなります。仮にですが、一般家庭で上下水道料金が２カ月分で大体１万円ぐらいとすると、１％だと100円になります。これでもコンビニの倍ぐらいのコストになりますので、水道協会全体ではクレジット会社、あるいは信販会社につきまして、何とか特別の手数料設定について要望はしております。他都市の情報でございますが、我々は、今田辺委員がおっしゃったところまでは承知をしておりますけれども、ただ、具体的な横浜市で手数料が幾ら上がったとか、水戸市でどうかという話までは、まだ情報としてはなかなか入手しておらないのが現状でございます。

田辺昭人委員

今後の課題として、研究・検討を積極的に考慮いただきたいということと、あと行政にとりましても、収納業務の効率化ということは永遠のテーマではあると思うのですが、今後の動向というものをかんがみますと、その辺というのは大事なことなのかなと思います。
　 続きまして、最後に経済部にお尋ねをいたします。
　 企業誘致は、先ほど来のお話の中でも積極的にとらえていくといった中で、高い生産技術や品質管理能力をもった企業が横須賀市にはたくさんあると思います。そういった地場の企業の優位性というものを当然ながら誘致の際にアピールもしていただきたいし、また市外に向けて横須賀市はこういう企業があるのだということも恒常的に発進をしていただきたいと思っておりますけれども、その辺の手段について、現状はいかがでしょうか。

商工振興課長

本市では、横須賀市の製造業というものを３年に１回編集をしております。最新の情報は平成19年４月号をつくっております。また、３年に１回ですので、常時更新ができませんものですから、平成15年の３月からインターネット上で公開もしております。

田辺昭人委員

ただいま横須賀市の製造業という資料のお話も出て、インターネットも併用されるということです。
　 横須賀市の製造業という資料における製造業の理解といいますか、くくりなのですが、拝見をしましたところ、それこそひとり規模の会社から、そして業種も食品から自動車製造業に至る上場企業までということで、非常に大きなくくりで印象を一言で言うと、乱暴だな、アバウトだなという印象を持ったのですが、いかがでしょうか。

商工振興課長

今、委員がお話しのように、さまざまなところが518事業者がすべて載っておりますので、見方によりますと、そうなると思います。そういう中で、今後はどのように見やすい方法にしていくのかというのは課題が一つあると思っております。

田辺昭人委員

ただいまお話にありましたから、なるべく製造業といえども、食品・建築・印刷・電気・機械それぞれ業態は違うわけですから、見る側からしても、業態によって選べるような資料がまず必要なのではないだろうかということを思います。
　 そして、あともう一点は、例えばそこの会社がどのような機械を所有しているのか。機械の特性であるとか能力、あるいはメーカーといったものもあわせて記載をしていただくわけにはいかないでしょうか。

商工振興課長

横須賀市の製造業の目的としましては、地元企業の受注、発注の機会の拡大。それから企業相互の情報交換、それから工業振興、これが一番大事でございますので、こういう目的を持っておりますので、今いろいろな技術を有しているという情報を流せば受注を受けることができますし、それは大事なことだと考えております。
　 そういう中で、今、ホームページに137社の情報を載せております。これをさらにふやすことと、その中でその企業の特徴、例えばその会社が新幹線のドアをつくっていて全国シェアの中で50％だとか、いろいろ元気な横須賀を企業として売ることができる情報がありますので、そういうのを私たちも企業に積極的に言って、載せる、載せないの話を今後も情報取りをしながら、後ろ楯として支援をしていきたいと思います。

田辺昭人委員

今のお話は大変参考になりました。その企業の内容をインターネットに載せるのでも、リストに掲載をしていくのでも、その情報を収集するということは、非常に大変なことだと思いますが、そのことが将来の受発注にもつながると思いますし、これまで自動車関連のものをつくっていた。ただ、そこの機械を利用すれば、違った業態や異業種の仕事にもつながっていくといった能力の発掘にもつながっていくのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。

田辺昭人委員

まさにそのように思っております。
　 企業と企業が産産で連携したり、これからは、さらにそういうところにいろいろ目を向けながらやっていくということが大事だと思っておりますので、また検討する中で、よりさまざまなアイデアを出しながら進めたいと思います。