最近、多く報道されている、外国人参政権問題。

この１８日に始まる「通常国会」に

政府・民主党が

「永住外国人に地方参政権を付与する法案」を

政府提出法案として、提出する。

この問題についての勉強会が

県庁会議室で行われ、出席した。

講師は、偶然にも我が母校である日大の

百地章法学部教授（憲法学）。

非常に歯切れの良い先生で、民主党の検討会への出席や

メディアにも多く登場する方である。

これまでも、個人的に興味深いテーマと感じていたこともあり、

また、この時期にタイムリーであることから

大変有意義だった。

外国人への地方選挙権付与を容認することとは、

部分的許容説として、国政レベルは無理としても、

地方自治体レベルであれば、外国人に対する選挙権付与は

容認という考え方である。

その根拠として

・外国人も納税の義務を果たしている。

・憲法９３条２項は自治体の長、議員はその自治体の「住民」が

　選挙するとしており、「住民」に外国人も含まれる。

・過去の最高裁での判決の部分的な解釈で、認めたと主張。

・「世界の流れ」だから。

・諸外国との「友好・信頼関係」の構築

と、言われている。

今日、あらためて感じたことは、

・憲法の該当する条文をよく理解して、都合の良い判断を避ける。

・国家とは何か。国民とは何か。これは大事なことである。

・地方自治と国政は不可分の関係であること。

　例：米軍基地問題、原子力発電所の設置、教育問題等

・諸外国の動向　決して「世界の流れ」ではない。

・国籍とは何か。国籍法の理解が必要

それ以外にも、ナーバスな問題も存在する。

この問題は、直接、我が国の領土や安全保障に関わる重大な問題

であり、危険性をも含んでいると思う。

安易に結論を急がずに、慎重な討議をもって対処すべきと考える。