先週になりますが、市役所から定額給付金の申請書が郵送されました。

そもそも本音を言えば、国会審議のときから、

この施策について私自身は懐疑的で

この「１００年に一度」といわれるこの状況では

景気浮揚のためにもっと違う対策があるのでは、と思っています。

しかし、中にはうちの息子たちのように

給付を心待ちにしている人が多くいるのも事実だと思います。

そんな中、DV等の被害者家族のように、

やむを得ず住民登録ができない場合など

その支給が困難とされる方への対応が決定しました。

本来、申請書（請求書）が送られるのは、

世帯主宛であり、支払いについても同様です。

DV被害者のように住民登録を移動していない場合は支給されないことになります。

国の補助事業である定額給付金と子育て応援特別手当は対象とならないのです。

しかし、本制度の趣旨を考えると、最も受け取る必要があると思われる方の一部に

受給されないことは、不公平だし、問題です。

そこで、本市としてその相当分（同額）を

市の単独事業として支給を実施することになりました。