２６日に発表された、米主要企業の人員削減数は

同日の発表された分だけで、約６００００人に達した。

昨年末の決算で業績不振が鮮明になる中で、

大型リストラで経営のてこ入れを図る狙いだ。

大規模な人員削減は昨秋までは、

金融や自動車など一部の業種に集中していたが、

年明け以降は、ほぼ全業種に大型リストラの波が広がっている状況である。

日本の産業にとって、このことは決して対岸の火事ではない。

横須賀市では今、日産の操業短縮や派遣社員の解雇が中心の

話題であり、緊急雇用対策の柱といえる。

しかし、懸念されるのは日産の減産や、円高不況からの輸出減による

自動車関連・事務機器関連の製造業の衰退である。

本家だけでなく、その影響は下請け・孫受けの零細企業にまで

及ぶことになるからである。

そうした結果、削減対象は派遣だけでなく、請負業にまで及ぶことが明らかである。

聞くところ、昨年同時期と比べ、現在４割まで生産が落ち込んでいるそうだ。

したがって、企業存続のために、やむなく解雇を余儀なくされる状況である。

私たち議会と行政はその事実を認識し、予測を立てる必要がある。

これから、３月末までにさらに厳しい状況になると思う。

地域の企業の存続と、そこで働く市民の生活を守るために何ができるのか。

喫緊の課題として、私自身、考え行動していきたいと思います。