先日ブログで、個人取材を受けたことを書きましたが、以下の形で掲載されましたので報告します。

 

＜連載シリーズ・市議会議員に聞く＞

市政展望

第34回　田辺昭人議員

 

成長産業の積極誘致を評価

〜政策提言に雇用の促進を第一に掲げている。

横須賀製鉄所の創設以来、重厚長大産業の成長・発展とともに歩んできたのが横須賀。だがここ10年で様相は一変した。企業の相次ぐ撤退で経済は地盤沈下、雇用が適わない状況が生まれ、子どもを安心して生み育てる環境まで揺らいでしまった。経済基盤の弱体化が今の横須賀の病巣だ。情報産業を集積したＹＲＰは税収面で大きな貢献をしているが、産業の特殊性から、地域雇用や消費の面で全市的な広がりがない。この分野に特化した企業誘致には異論を唱えてきたが、ここにきて、追浜日産のＥＶ生産拠点化、東芝ライテックの本社移転など、経済的な裾野の広い産業が戻ってきた。市が打ち出した緊急経済対策が上手く機能している。負のスパイラルを断ち切る兆しが見え始めた。この流れを止めてはならない。

〜本市の緊急経済対策は評価できるものか。

企業の進出や集約統合、生産ラインのシフトなどは市の誘致策が要となっている。ＥＶの拠点化が実現したのは、固定資産税の９５％減税を5年間続けるという条件が日産の背中を押した。懸案の一つである空き店舗対策も市の積極姿勢が奏功している。追浜西友の撤退後に大手衣料メーカーが出展を決めたのも市の出店経費の助成制度があったからだ。汐入のトリニティホテル跡も進出を希望する企業との交渉がツメの段階まできていると聞いている。

〜今度の市長選では現職の支持を決めている。

4年前の選挙では現職の対立候補を応援したが、当時とは状況も争点も異なる。現職の推進する企業誘致策には電力・環境といったこれからの成長産業を横須賀に根付かせるという明確なビジョンが見える。今はこれを全力で支援する。ただし、注文はつけたい。経済活性の施策ばかりが優先されるあまり福祉、とりわけ障がい者への手当てなどが手薄になっている。

「プロフィール」

1955年生まれ・53歳／日本大学卒／元竹内英明県議秘書／無所属／1期

 

県議秘書を経て、市議へ。20年近く政治の世界に身を置いてきた。
自身のモットーは「市民との距離の近さ」と言う

（原文のまま引用）