９月２５日の入港が予定されている米空母「ジョージ・ワシントン」に対し、安全対策の一環として、放射能監視体制の充実が強く求められてきた。
そうしたなか、「横須賀原子力艦モニタリングセンター」が完成し、早速の視察となった。

施設は9月1日にスタートし、備品関係については一部未設置のものがあるが、ほぼ揃ったようである。ただし、検査機器等の整備・運用はきちんと行われ、稼働しているとのことである。このセンターでは、１０基のモニタリングポストでの放射能測定結果を集約するほか、この測定結果で異常値を感知した場合に、速やかに精密分析を行うこととして、まず市民の安心と安全の確保に答えてくれるものと思う。
実際、これまで行われてきた監視体制のもとで、僅か４基のモニタリングポストによる体制であったことから思うと、今回の母港化に伴う大きな変化であったと評価するところである。
同センターにおいては、原子力艦船寄港時に「放射能調査班」が編成され、文部科学省・横須賀市・神奈川県・分析センター職員で構成される。

その特徴としては、これまで千葉にある分析センターに送っていた精密分析が、このセンターの完成によって即応体制が整備されたことである。
今後はセンターで調査全般を行い、異常値が出たり、事故が発生した場合には高性能の測定装置で再検査し、事故の種類や対応につなげる。１０基のモニタリングポストはすべて、リアルタイムでデータが集積され、一元管理されている。
また、横須賀港内においては海上保安庁の放射能調査艇「きぬがさ」が就航し、湾内におけるデータをそして、新たに導入されたモニタリングカーは機動力を生かして、市内の大気中の放射性物質の測定を行うこととしている。新たな監視拠点の整備によって、少なくともこれまで以上のきめの細かさで放射能漏れの有無をチェックできることになった。
来る原子力空母の配備に対し、このセンターの完成が、より市民の安心と安全の確保につながることを期待する。